チガサキレンタルは神奈川県内全域をネットワークする土木建設機械の総合レンタル企業です。
■茅ヶ崎営業所
TEL 0467-85-6222
■伊勢原営業所
TEL 0463-93-5050
■相模原営業所
TEL 042-746-1178
■横浜営業所
TEL 045-924-3711
■川崎営業所
TEL 044-288-1851
■藤沢営業所
TEL 0466-86-6070
■茅ヶ崎工場
TEL 0467-54-7771

チガレンTopics!

神奈川県藤沢市───────。
東海道本線辻堂駅にほど近いエリアに、かつてパナソニック株式会社の藤沢工場がありました。
約19ヘクタールという広大な面積を誇るこの跡地に、新しい街をまるまる造るという壮大な計画が立上がりました。現在2014年春に予定されている街開きに向けて、急ピッチで工事が進められているところです。

その街の名前は『Fujisawaサスティナブル・スマートタウン(以下「Fujisawa SST」と表記)』です。
これはパナソニック社が主体になって計画進行中のスマートタウン・プロジェクトであり、住民・パートナー企業、さらに藤沢市も加わった官民一体の共同プロジェクトなのです。

化石燃料や外部からの電力に頼らずに街全体がソーラー発電を使ってエネルギーを生み出し、二酸化炭素を70%削減することを目指すまさしく「未来の街」なのです。


「Fujisawa SST」は住宅約1,000戸(計画人口は約3,000人)を中心に、商業施設や福祉・医療関連施設、教育施設などを複合的に整備するもので、総事業費は約600億円とされています。
我々取材班もその規模の大きさには驚かされましたが、同時にうれしかったのはその広い造成地のあちらこちらに“マルチマーク”の機械があったことです。

ここでは当社のバックホー、ローラー、タイヤショベル等の大型機械からランマー、プレートに至る小型転圧機械、更には水タンクと、あらゆる機械にチガサキレンタルのものを使って頂いております。
こうした最先端の街造りに、当社の機械が数多く使われているということは大変に喜ばしいことであります。

 

「Fujisawa SST」プロジェクトに参画するのは、パナソニック社を中心にパートナー企業8社で結成されたタウンマネジメント会社と藤沢市。

これは、パナソニック社が2007年から『Fujisawa SST講想』を共にに検討してきた藤沢市とのPPP事業(パブリック・プライベート・パートナーシップ)[*1]の一環で、藤沢市としては初めての公共用地(敷地の南側に位置する下水道用地)を活用した太陽光発電事業で、その発電量は合計約100kW/hと計画されています。

またタウンマネジメント会社である「FujisawaSSTマネジメント株式会社」は街全体に広がるサスティナブルでスマートなサービスを提供し、世界に先駆けた環境目標や安心・安全目標を実現するため、2013年3月7日に設立されました。

同社はパナソニックおよびパートナー企業8社(東京ガス、オリックス、アクセンチュア、日本設計、住友信託銀行、パナホーム、三井不動産、三井物産)との共同出資により構成されています。

同社では、世界に先駆けて、太陽光発電システムと家庭用蓄電池を全ての住宅・施設・公共ゾーン等街区全体に標準装備していく予定にしています。街区全体でのインフラ・設備を最適設計する「家まるごと、施設まるごと、街まるごとのソリューション」を実稼働させ、省エネ機器の普及、創エネ、蓄エネ、エネマネの新提案で、街全体でのCO2削減70%(1990年比)を実現を目指すとのことです。

すでに公共用地を活用した小規模分散型ソーラー発電事業は今年4月1日から開始されています。
これは藤沢市内での地域防災対策と再生可能エネルギー普及の為の新しいモデルとして、非常時(停電時)にはスマートタウン内だけでなく、周辺地域に対しても電源を開放し[*2]近隣地域住民に対しても無償で電気を供給する計画です。さらに平常時には設備維持のため全量売電します。

こうして本プロジェクトでは、9社・1市の連携のもと、開発事業者、メーカ、サービス事業者が一体となり、マスタープラン段階から開発後の運用まで見据えた新しい街づくりを推進しているのです。

[*1]官民が連携して公共サービスを運営し、行政の効率化につなげる手法。
[*2]非常時(停電時)の電源開放については、2014年春の街びらきを目処に開始の予定。

【「Fujisawa SST」紹介サイト】
http://panasonic.co.jp/es/fujisawasst/

 
 

【注意書き】
このページに掲載されている情報は2013年8月現在のものです。
掲載内容については事前の予告なしに変更される場合があります。
公開後の状況の変化によって、掲載内容と実際とで差異が生じる場合があります。